●「限定メニュー」が商売繁盛の秘訣！
不況の中でも、好調な売り上げをみせる外食産業には「限定メニュー」といわれる共通点がある。「地域限定」「店舗限定」「期間限定」など限定の範囲は違うものの、「限定品」が生活者の好奇心をくすぐり、話題を集め、リピーターを増やし、売り上げ増に繋げている。例えば、期間限定のマックのテキサスバーガーは４２０円にも関わらず大ヒット。中華チェーン「餃子の王将」は、店舗ごとの独自メニューの存在が売上拡大に寄与している。
（ビジネス活用のコメント：「限定」という言葉が、「ここにしかない」「他とは違う」「今がチャンス」というプラスイメージに繋がることがヒットの理由。でも、味や商品に自信がないと空振りになる。）
●安全接客マナーなどタクシーを３段階評価で格付け
国土交通省で、利用者によるタクシーの選択性の向上のあり方を検討していた委員会が報告書をまとめ、格付け制度の導入を提言した。国交省は、早ければ２０１１年度から人口１５０万人以上の都市で試行し、順次、拡大していく方針だ。
格付けは、法人タクシーを対象に、安全実績や接客マナーなどに基づき、「ＡＡ」「Ａ」「評価なし」の３段階で評価するというもの。
（ビジネス活用のコメント：ミシュランがホテルやレストランのランク付けを行い話題を提供している。信用ある機関が評価するランクがあると生活者は安心して利用できる。）
●消費を高齢者が支えている。09年では60歳以上が唯一のプラス
総務省が発表した2009年の家計調査報告（速報）によると、総世帯（単身含む）の１カ月あたり平均消費支出は前年比2.9％減の25万3720円になった。物価の変動を除いた実質では1.4％の減少。勤労者世帯では各世代の消費が落ち込む中、60歳代以上は実質で1.2％増と唯一のプラスとなり、高齢者が個人消費を支えていることが分かった。
（ビジネス活用のコメント：景気が低迷する中、比較的元気なのが年金生活者のシニアだ。不況でのリストラや、賃金カットがないことが影響している。ビジネス対象として期待できる。）
●あなたの誕生日が1冊の本にMy Birthday Book販売100万冊突破
１年366日の一日一日が1冊の本にまとめられた「My Birthday Book」（デアゴスティーニ・ジャパンから発売）が、販売100万冊を突破した。同書は、2009年12月４日から全国書店や、同社HPで366冊一挙に同時発売されたもので、わずか２か月で達成した。カラフルな色合いのかわいいパッケージになっており、家族、友達、恋人などへのプレゼントとして好評という。定価は各冊630円。
（ビジネス活用のコメント：誕生日で内容が違うことで、「自分だけの本」という感じを与えることがヒットの理由。６３０円という、手ごろな価格もよい。）
●平日の消費が増える。企業のきめ細かい販促で商機を増やす
家計調査の結果、2009年12月の１日当たり消費支出額（２人以上の世帯の平均）は、8191円と06年12月に比べて172円減ったが、平日（月曜～金曜）の平均は8256円と371円増え、土・日曜（8005円）を逆転した。旅行での宿泊は割高な土曜を避けたり、ネットショッピングは残業のない水曜という傾向も出ているという。ＣＭや販促施策など、企業のきめ細かい販促策による効果も出ている。
（ビジネス活用のコメント：需要の比較的少ない生活者の平日の消費を増やすことで、売上拡大を図る方法はビジネスに役立つ。生活者の曜日別生活行動をうまく活用することが決め手に繋がる。）
●不況でお手軽レジャーがヒット！
不況で商売が厳しい業界が増えている中、不況で元気なビジネスもある。それが、お手軽レジャーで、映画やバスツアーが人気だ。
この正月、映画館が活況を呈した。「アバター」が世界第１位となる記録的なヒットとなった。また、クリスマスイルミネーション巡り、０泊２食付き温泉旅行、グルメツアー、身近な文化や歴史を学ぶバスツアーなども人気だ。
（ビジネス活用のコメント：価格が手ごろで、身近なスポット企画が成功の秘訣となっている。商売繁盛のヒントがある。）
●不景気で節約志向「食べ残し持ち帰り」（ドギーバッグ）が主婦に人気
主婦の間で、飲食店の食べ残しの持ち帰り、ドギーバックが広がっている。持ち帰りに便利な折りたたみ式の容器も登場。持ち帰りＯＫのレストランが増えたことも影響している。
ある調査によると、飲食店で食べ切れなかった分を持ち帰ったことが「ある」人は女性では半数以上になった。食べ残しを持ち帰れば、店は廃棄コストが減るメリットもある。千葉県は、食べ残しの持ち帰りを進めるプロジェクト「ちば食べエコ」を推進。長野県、福井県などでも持ち帰りの普及を進めている。
（ビジネス活用のコメント：ものを大切にするエコ思想と不況でなるべくお金をかけたくない生活がドギーバックを普及に影響を与えている。）
●テレビや映画など、３Ｄが人気！景気回復の牽引役として期待
立体的な映像と臨場感がある３Ｄ対応テレビを家電メーカーが今春から相次いで発売する。また、立体映像を楽しむ３Ｄ映画を観賞できる劇場も増え、世界的なヒットの大作３Ｄ映画「アバター」の上映映画館も急増している。
さらに、ＣＳ放送のスカパーＪＳＡＴは立体的３Ｄ映像が見られる３Ｄ放送に乗り出す。日本の電機大手が国内で３Ｄ対応のテレビを発売するのに合わせ、今夏めどに放送を始め、専門チャンネルの開設を目指すという。
（ビジネス活用のコメント：技術革新によるこれまでにない新しいジャンルの商品開発は、消費の期待も大きい。景気回復の牽引になる可能性もある。）
●インターネット広告に「地域ターゲティング」が登場
ネット広告が急増しているが、全国一律、世界一律で同じ内容が表示される問題を解決する「地域ターゲティング機能」が、ネット広告の売上げをさらに増やす可能性が大きい。
広告主は広告の効率を求めるため、エリアを限定した広告を出したい。「地域ターゲティング機能」は、利用者がウェブサイトにアクセスすると、利用者のＩＰアドレスとアクセスポイントを対照した判別表から、自動的に都道府県を判別し、利用者の場所に応じたコンテンツを表示する仕組みである。
（ビジネス活用のコメント：インターネット広告の欠点を解決する手法として注目される。地域広告とも、インターネット広告が競合する時代になった。）
●出版不況の中で、元気な宝島スウィート100万部超発行??
不況で多くの女性誌販売部数が減少しているが、宝島社「スウィート（sweet）」最新号は100万部超を発行したという。コンセプトは「28歳、一生『女の子』宣言！」で、「何歳になっても女の子でいよう」「自分の好きな格好をして生きていこう」というメッセージが込められている「スウィート」は「カワイイものが好き！」という女の子に人気。ブランド付録などで話題を提供。10周年を迎えた今も方向性を変えず、一貫した誌面づくりが成功の理由という。
（ビジネス活用のコメント：厳しい雑誌業界の中で、元気なスウィートの戦略は、他業界での生き残りに大いに参考になる。）
花粉症には朗報！今春の花粉少なめと予測
「ウェザーニューズ」は、今春のスギ花粉の飛散予想を発表。昨年、全国的に日照不足だった影響で、2005年以降では最も少ない飛散量になるとみている。
予想によると、飛散の開始は西日本は２月上旬、関東周辺は２月中旬、東北が３月上旬だという。飛散量は関東や東北南部は前年の１割程度、北陸や甲信北部で２割程度、東北北部は５割程度と少ない。北海道は前年より１．４倍程度に多い見込み。
（ビジネス活用のコメント：花粉症で悩まされる人にとっては朗報。外出の機会も増える。この情報、春先のセールに活用できる。）
脳科学を活用した商品が続々登場
脳科学を活用する書籍や番組が増えているが、商品企画も登場している。
バンダイは日立製作所と共同開発した乳児用の玩具「ＢａｂｙＬａｂｏ（ベビラボ）」を発売する。脳科学に基づき、赤ちゃんが目や耳で認識できる物や音を調べて商品に生かしたという。一方、三菱ガス化学は脳細胞の老化を防ぐ効果があるとされる機能性食材「ピロロキノリンキノン（ＰＱＱ）」を商品化する。
（ビジネス活用のコメント：脳の活性化は企画発想を高めるだけでなく、ビジネスでの活用範囲が広い。）
ＡＢＣマートやファミマが早朝割引。朝を需要開拓に活用する
最近、早朝を利用した販促施策が増えている。
靴小売りの大手ＡＢＣマートは、昨年11月にオープン記念として、東京などで早朝割引を実施。午前７時に開店し、ブランド物の値引き販売を行った。また、８時と９時にもタイムセールも実施した。一方、ファミリーマートも朝５時から９時の時間帯限定で、人気のサンドイッチの朝割実施した。
（ビジネス活用のコメント：朝の活用については第５回でもふれたが、客の少ない早朝を活用した需要開拓には、まだまだビジネスチャンスがある。）
通販０９年市場は過去最高の５兆６５４７億円。カタログからネットへと移行している
富士経済が発表した通信販売ビジネスの調査結果によると、2009年の国内市場は、前年比５．９％増の５兆6547億円と過去最高を更新する見通しだ。「巣ごもり消費」が広まり、インターネットを利用した通販が好調なためだ。
通販市場で、全体の85％以上を占める物販は前年比６．２％増の４兆8907億円、このうち、パソコン経由のインターネット通販が同11％増の２兆4802億円で過半数を占める。
https://www.fuji-keizai.co.jp/market/09109.html
（ビジネス活用のコメント：発表されるデータによって差はあるが、通販の総市場は間違いなく成長を続けている。この調査からは物販通販の内訳の把握ができる。）
メルアド知っていれば荷物送れる宅配便が登場
ソフトバンク・フレームワークスは、受取人の住所を知らなくてもメールアドレスだけで荷物を送ることができる「メルアド宅配便?」を開始した。
このサービスは、メル友、ＳＮＳ、ブログ、オークションなどのネットコミュニティーユーザー間の「モノ」のやり取りのニーズに着目し、相互の氏名、住所、電話番号といった個人情報を保護したまま荷物が送れる宅配サービスだ。料金は５kg以下の荷物は全国一律990円。支払いはクレジットカードでの決済となる。
http://www.mailaddbin.com/
（ビジネス活用のコメント：メールの普及で住所を知らない場合も多いのでメルアド活用での宅配は嬉しい。すでに年賀状などで活用されており、今後さらに普及するだろう。）
「Ｂ級グルメ」に観光客が殺到 「横手やきそば」「八戸せんべい汁」などに人気
「横手やきそば」が、安くておいしい「Ｂ級グルメ」のグランプリ大会で１位を獲得した。今や全国に認知され、休日になると観光客がたくさん集まる。２位の「八戸せんべい汁」も知名度を一気に高めた。?全国のＢ級グルメが集う大会「第４回Ｂ－１グランプリ in YOKOTE」は2009年９月に秋田県横手市で開催され、２日間で26万7000人が来場したという。
（ビジネス活用のコメント： B級グルメがこれだけ注目されるということは、あまり注目されなかったが、売り物になる商材が他にもあることを意味している。商材発掘のチャンスである。）
外車、高級車のレンタカー利用が好調
不景気で高額品の消費が伸び悩むなか、外車や高級車のレンタカーが好調という。レンタル料は国産コンパクトカーの数倍もするが、マイカーを手放し「必要な時だけ」使用する人や「買えないけれど乗ってみたい」という人に人気がある。
（ビジネス活用のコメント：所有から利用という生活者ニーズにマッチしてレンタル需要が伸びている。これまで、あまり考えられなかった商品にも、レンタルチャンスがある。）
「アラサー向け新ブランド」立ち上げ
より生活者ニーズに合った商品開発が行われているが、三洋電機は「アラサー」と呼ばれる30歳前後の単身者向けに家電製品の新ブランド「イッツプラス」を立ち上げた。「イッツプラス」は冷蔵庫、炊飯器、オーブンレンジ、加湿器、掃除機、電動自転車など６商品で、景気低迷で外食を手控え、週末にご飯をまとめて炊くなどの需要に、高機能で大きなサイズの家電を揃えた。
（ビジネス活用のコメント：晩婚化が進み、単身者が多い「アラサー」向け商品市場は有望である。対象を特化する戦略は、生活者ニーズにマッチしている。）
人とペットが入れる墓地が急増
人とペットが一緒に入れる墓地が増加している。少子化とは裏腹に、ペットを飼う家庭が激増しているからだ。死んだペットのイヌやネコなどが先に入るケースが多く、その際、火葬した遺骨を入れた骨壷を墓に収めるというもの。例えば、「広さ１．５平方メートルタイプの値段は永代使用料、墓石工事代など含めて約２００万円もするという。
（ビジネス活用のコメント：日本の子供人口は1714万人で減少傾向にあるが、ペット数は犬が約1300万頭、猫は1200万頭、合計は約2500万頭で、さらに増加している。ペット向けビジネスはさらに活性化するため、大きなビジネスチャンスがある。）
政府は来年３月末までに約10万人の雇用の創出などの緊急対策をまとめた。
介護施設で働きながら無料で資格を取得できる制度の導入や、職探しや生活支援の窓口を一本化するワンストップ・サービスの実施などが柱。一方、国交相は「海洋立国」「観光」「航空産業」「建設・運輸産業の国際化」の４分野を今後の成長戦略として検討している。
（ビジネス活用のコメント：長引く不況で、失業する人も増えている中、１０万人の雇用創出や成長戦略はビジネス拡大や雇用創出につながるため、不況対策に期待したい。 ）
８月は291万人。介護・福祉の就業者が過去最多に。
雇用の受け皿の可能性が高い介護・福祉分野で働く人が増加している。８月の就業者数は291万人と過去最多になった。少子高齢化を背景に、介護現場は人手不足が続いており、職を失った人たちが流入。介護の有効求人倍率も1.33倍と高く、厚生労働省は雇用対策として、介護職員の処遇を改善するなど、受け皿体制を強化する。
（ビジネス活用のコメント： ますます高齢化が進み、要介護人口も増加するため、介護・福祉就業者ニーズが高まる。処遇改善ができれば、不況対策としても有効になる。）
口コミ広告効果的に、企業向けブロガー紹介サービス続々登場。
「カリスマブロガー」の情報発信力を広告に活用したい企業と結びつける新サービスが相次いで登場している。ネットＰＲのニューズ・ツー・ユーは、企業のニュースリリースをブロガーに配信するサービスを開始、サイバー・バズも、専門分野を持つブロガーを企業に紹介するサービス「専門家ブロガー」を始めた。
（ビジネス活用のコメント：総務省調べで１月のブログ開設者は２６９５万人。情報発信手段として存在感が高い。健全な形で活用されれば、新しいＰＲ手段として定着する。）
話題のツイッターに類似の「つぶやきサービス」、新たなコミュニケーション手段になるか？
「つぶやき」を気軽に投稿するミニブログサービス「ツイッター」がブームになっている。追随して、似たような「つぶやきサービス」が続々登場し話題になっている。女子高生版ツイッター、企業内コミュニケーションツールを目指すサービス、投資情報への活用なども登場など新しいコミュニケーション手段として注目を集めている。
（ビジネス活用のコメント：早い伝達はＰＲ効果、情報伝達効果として期待できる。また、早い反応が取れることは生活者ニーズに把握にも効果がある。活用範囲の幅が広い。）
客単価低下をカバーするセットメニューを強化して巻き返しへ。
不況でお客様の購入単価が低下し、売上が減少する中、牛丼チェーンは丼物にサラダや汁物などを組み合わせたセットメニューの充実で客単価アップを図る。セット価格はそれぞれを単品で注文するよりも割安だが、牛丼単品よりは代金が高くなり、客１人当たりの単価を引き上げる効果が期待できる。
（ビジネス活用のコメント：セット発想は、飲食だけでなく、他の業界でも活用が可能になる。セットできるメリットがどれだけ訴求できるかが課題となる。）
シニア世代の贈り物調査を株式会社ジー・エフが実施した。その結果、「あなたは敬老の日にお祝いをされる側ですか？それともお祝いする側ですか？」との質問に50代では「お祝いされる側」が8.6％、60代では39.3％。当然ことだが、年代が高くなるにつれ「お祝いされる側」の割合が多くなっている。
ただし、60代でも「お祝いされる側」（39.3％）が4割未満であり、60歳を過ぎてもまだまだ「お祝いする側」という方が多く見受けられた。しかし70代になると「お祝いされる側」（90.4％）が９割を超えることから、「お祝いされる側・する側」の境目は60代～70代程度ということになる。
（ビジネス活用のコメント：シニア向けギフト市場のターゲット設定に参考になる。特に、60代シニアは、お祝いする側、される側にあり、重要なターゲットになる。）
安心感を植え付け、需要開拓する「保証制度」活用が増える
夏限定で最高気温が高いほど、宿泊料金を割引したホテルがある。最高気温が高ければ高いほど宿泊料金が安くなるわけだ。また、「富士山が見えなければ宿泊費半額の振興券もらえる」というユニークな企画もある。さらに、絶妙ハンバークは、食べておいしくなければ、料金を返金する「おいしさ保証」で、返金に対するための条件はあるものの、大変話題となった。こうした保証制度は、消費者に安心感を与え、需要開拓ができるため、活用する企業が増えている。
（ビジネス活用のコメント：不安社会で、保証することは安心感・信頼感につながる。絶妙ハンバークの「おいしさ保証」の返品率は０．２％と低く、保証費用も少なく、信頼感や安心感が売上に貢献している。 ）
ＪＴＢが訪日外国人向けの販促用フリーペーパーを創刊
株式会社ジェイティービーは、アジアを中心とした訪日外国人観光客をターゲットとする、ショッピングやレジャー施設向け販促用フリーペーパー「東京ショッピングガイド」を９月に発行した。無料の同誌を現地の旅行社でも配布することで当該施設のＰＲを促進し、訪日需要を喚起するのが狙いだ。
訪日外国人の約７割を占める中国、香港、台湾、韓国からの旅行客を想定し、中国語（簡体字、繁体字）やハングルを併記。新宿、渋谷や銀座をはじめとした都内の主要ショッピングエリアにある百貨店や家電量販店などに加え、お台場のレジャー施設や幕張のアウトレットモールなどの情報を掲載した。
（ビジネス活用のコメント：訪日外国人という対象を絞り込もことで、より利用者ニーズにマッチした情報提供ができる。）
日本人の72％が経済格差感じる
読売新聞社が英ＢＢＣ放送と共同実施した20か国対象の世論調査結果が読売新聞に掲載された。調査目的は自国で経済的な豊かさが公平に行き渡っているかどうかを調査するものだ。その調査結果は、日本では「公平だ」と思う人は16％にとどまり、「公平ではない」が72％に達した。「公平ではない」はフランスの84％が最高で、ロシア、トルコ各77％、ドイツ76％、フィリピン74％に続いて日本が高く、国民が「格差」を強く感じていることを浮き彫りとなった。この「公平ではない」という答えは、日本を含む17か国で多数を占めた。
また、政府が景気対策のため財政支出を大幅に増やすことへの賛否を聞くと、日本では賛成47％、反対36％だった。これは15か国で賛成が反対を上回り、政府が果たす役割への期待は高いという結果となった。調査は６月から８月にかけて、面接または電話で実施したものだ。
（ビジネス活用のコメント： かつて、総中流社会といわれた日本が、経済的な豊かさの不公平をもたらし、今や、格差社会になっている現実がある。その結果、政府に景気対策を望むに至っている。）
■日本通信販売協会調べで０８年度の通販利用額が４兆円超に
日本通信販売協会は０８年度の通信販売の利用額が推計で４兆１４００億円になったと発表。前年比６．７％増で１０年間、続けて伸びている。好調の理由は「ネット通販」で、同協会によると、ネット通販は、携帯電話から申し込む利用者も増加しており、家電製品や書籍に加え、衣料品や雑貨、食品などをネットで買う件数も増えている。推計は、同協会加盟の約４９０社の売上高に、販売実績などを公表している非加盟の約１００社の分を足した値。
（ビジネス活用のコメント：ネット通販では、一般商品が購入され、これまで主流だった通販向け商品から扱い商品が拡大、一般家庭に定着しつつあることを意味している。ネット通販売り上げは、経産省調べによる消費者向け電子商取引市場規模が０７年、５兆３，４４０億円というデータもあり、急速に拡大している。経産省では、その実態調査に乗り出す。調査は１０月に１カ月間かけ、０８年度の商品別の売上高、決済方法、配送方法、参入時期などを聞く。）
http://www.jadma.org/pdf/press/press_090820.pdf
■会員急増「割引クーポン」の威力 外食各社「ケイタイサイト」で配布
飲食店などの外食産業が携帯サイトを使って「割引クーポン」を配布し、お客を囲い込む動きが活発になってきている。通常料金の半額や、飲食代の総額から１０％以上も割引になる特典などがある。不況下の冷え込んだ消費者心理を刺激し、会員は大幅に増えている。日経ＭＪによれば、日本マクドナルド１３００万人、日本ＫＦＪ３００万人、すかいらーく２３０万人など、外食産業各社ともかなりの登録会員数をもっている。登録メンバーには、各種の割引クーポンが配信されるなどの特典があり、有効に活用されている。
（ビジネス活用のコメント：パソコンに比べ、ケータイは外出時に保有されているため、クーポン券がすぐ使えるメリットがある。とくに、女子学生などの若者に使用率が高いケータイ利用者と外食産業の顧客とマッチする可能性が高いため、今後、ますます、ケータイの販促活用が増える。）
■折込チラシ半額の文字に目がいく女性が3分の2もいる
朝日大学マーケティング研究所が、０９年４月に、首都圏で２０代から６０代の女性に調査した折込チラシに関するＷｅｂ調査によると、「半額」という文字につい目がいく人が3分の2にもなることがわかった。「つい目がいく折込チラシ」には、「『半額』という文字がある」ものに目がいくと答えた人が最高の66.8％。その後に「『大処分』『売り尽くし』という文字がある」（56.2％）、「文字が大きい」（53.6％）と続く。主に見ている折込チラシのジャンル、種類に関しては、最も多かったのが「食料品」で92.8％。次いで「生活雑貨・日用品」（85.6％）、「家電・電化製品」（60.1％）の順だ。
（ビジネス活用のコメント：女性の折り込みチラシへの視線は、お買い得情報の収集にある。日常の買い物である食料品、生活雑貨・日用品などのお買い得商品を血眼になって探している。そうした心理に叶う、チラシづくりが必要だ。） http://www.asahi-bplan.com/marketing/data/0904.pdf
■社員が「体験談」捏造か 「アトピー効果化粧品」事件
化粧品販売会社「ラバンナ」がアトピー性皮膚炎に効く化粧品と偽り、医薬品成分のステロイドを含むクリームを販売した薬事法違反事件で、同社が組織的に患者の「体験談」を捏造していた疑いがもたれている。患者が意見交換するインターネットの交流サイトに同社員が「かゆみ知らずの生活を送れるようになった」「アトピーが完治した」「かゆみも赤みもひいた」などの体験談を書き込み、男性社員が乳児の母親になりすますこともあったようだ。
（ビジネス活用のコメント：化粧品や医薬品の販売には、薬事法の厳しい規制がある。だから生活者が安心して商品を購入できるわけだ。Ｗｅｂを使っての社員の書き込みなどの「やらせ」は許せない。同様の可能性が他の企業にも、ありそうな感じを生活者に与えるこの事件は、生活者の不安をつのり、せっかく伸びつつあるＷｅｂ販売に水を差すことにつながりかねない。生活者のこうした不安を除去し、安心感をもたせる対策も販売側には必要となる。）
●100万杯を0円でマックコーヒーを無料に。PRと集客効果を狙う
マクドナルドは、関東地区で「100万杯を、0円で」と銘打ち、７月24日から30日の１週間限定で、朝8～9時の1時間、コーヒー無料キャンペーンを行った。コーヒーのホット、またはアイスでSサイズの1杯限定での実施である。08年に発表した「買いたいコーヒーNO.1はどこ？」（オリコン調べ）で、スターバックス、ドトールなどに差をつけ、1位に輝いたマクドナルドのオリジナルコーヒー。そのコーヒーが1時間限定ながら、1週間無料で楽しめるキャンペーンとなった。朝8～9時の1時間だけの実施であるが、通勤時間に重なる時間帯ということで、話題づくりを狙った。
（ビジネス活用のコメント：不況の中でも、成長続けるマックは、PR戦略が上手だ。広告費を使わないで多くの媒体にニュースとして取り上げられた。また、時間限定とすることで、その時間に集中的に集客が可能になる。さらに、ついで買いが期待できる。）
●ブロガー限定の製品説明会を開催する企業が増加している
ブロガー限定の説明会や映画試写会を行う企業が増えてきている。ブロガーにお金は出さず、生活者目線で「ありのままに書いてもらいたい」というのが狙いだ。
今や、ブロガーは総務省調べで、今年１月末で２６９５万人にもなる。人気ブロガーが企業の新商品をブログで紹介すると売り上げが急上昇する現象もあり、「口コミ広告」などブログの市場規模は０８年度で１６０億円と推計された。ブログは、商品の売れ行きをも左右する「メディア」に成長している。
企業は、報酬を出さないことを前提に、ブロガーを集め新商品の説明会や映画の試写会を行っている。新聞記者や雑誌記者が記事を書くのと同じように、ブロガー独自の視点で記事にしてもらうというのが狙いだ。
（ビジネス活用のコメント：ブロガーを活用することで大きなPR効果が期待でき、この手法はますます広がる。ただ、気をつけなくてはならないのは、やらせや悪いコメントが出ないような細やかな配慮が必要となる。）
●百貨店87社259店舗が初の共同販促キャンペーン
日本百貨店協会に加盟する８７社２５９店舗が２００９年１０月１～３１日、初めてとなる共同販促キャンペーンを行う。売上げが軒並み前年比２ケタ減と落ち込むなか、業界が一丸となって来店促進と売上拡大を目指すものである。テーマは「百貨店を遊ぼう！」。キャンペーンの内容は川柳の募集と展示、「デパ地下」のイチ押しグルメプレゼント、アパレルブランドのクーポン券プレゼントなど、３つのコアイベントがある。
他業態にない「百貨店業態の独自性」や百貨店に対する「市場の期待感」がどのような点にあるかを見極め、企画に反映するとしている。さらに、アパレル業界やクレジット業界などにも、参加を呼びかけ、事業拡大をすることで、社会的気運を高めるとしている。（ビジネス活用のコメント：ポイントは３つある。１つは、百貨店業界生き残りのために、業界が一段となって、共同販促キャンペーンを実施することだ。２つは、統一標語「百貨店を遊ぼう！」というものだ。「売り」ではなく、「遊ぶ」としたところが良い。３つは、事業拡大を狙う点で、周辺重要を拡大することで、全体需要の拡大を狙う点が期待できる。http://www.depart.or.jp/common_press_release/list/1
●航空各社のシニア向け割引運賃が好評である
航空各社が４月から投入している、シニア層向けの割引運賃が好評だ。平日休日関係なく利用が見込め、景気の影響を受けにくいシニア層を取り込むものだ。定額給付金の支給額を意識した値段設定の特別運賃を投入したり、従来のシニア対象運賃を値下げしたりするなどして訴求したところ、予約、利用状況とも好調という。
全日本空輸４～６月設定のシニア層向けの新運賃「シニア空割」は、一律片道９千円。搭乗日に満６５歳以上のＡＮＡマイレージクラブ会員であることが利用条件、しかも、事前予約ができないなど制約は多いものの、自由時間の多いメリットが大きい。
また、６５歳以上を対象に普通運賃の約２５％を割り引く予約可能な運賃「シニア６５割引」についても、４月１日～６月３０日搭乗分を値下げし、多くの路線を片道１万２千円で利用できるようになった。日本航空の「シルバー割引」、エア・ドゥ「ＤＯシニア６０」、スターフライヤー「スターシニア」も１万２千円を意識した価格設定となっており、シニアの利用促進に積極的だ。
（ビジネス活用のコメント：不況の影響を受けにくい年金受給者であるシニアは、自由時間が多く、旅行需要には必要不可欠だ。全日空の一律片道９千円は究極の航空運賃といえる。他の業種も、シニア層の獲得が不況克服の課題と言える。）
梅雨時、真夏日でも売上を伸ばす、天候を活用する販促作戦
６月の梅雨時、７月―８月の高温多湿時期での商売は厳しい。
そうした悪天候を活用した販促として、雨天の日に来客を促進する雨天割引、最高気温３０度以上の真夏日に限定して割り引く真夏日割引などが効果的だ。
そんな悪天候に売り上げ拡大を目指す施策を、日本ランズエンドが始めた。
翌日の全国の降水確率が一定水準に達したとき、商品配送料金が無料になる「雨の日キャンペーン」サービスだ。
http://www1.landsend.co.jp/LandsEndJapan/common/html/2009_rain_cam.html
（ビジネス活用のコメント：悪天候でも、商売への影響を少なくする販促策は必要不可欠である。）
（写真：雨割引、真夏日割引）
顧客サービス強化を狙って、顧客窓口強化に乗り出す
需要の低迷を打開するためには、顧客満足度が最重要になる。
大手日用品会社が消費者対応業務を強化する動きがでている。
ある化粧品メーカーは生活者情報を分析する専門組織を新設するなど、顧客対応の改善し、苦情や要望を商品開発や販売促進にもつなげる。損保市場でも、若年層の開拓に向けてのネットやコールセンター強化をしている。
通販でも、顧客対応としてコールセンターの充実が課題となる。
（ビジネス活用コメント：不況の今こそ、最重点を置く必要がある。）
ＣＭの６割視聴者の心に届かず、内容・方法の見直しが必要である
２００８年４月から１年間に流されたテレビＣＭの約６割が視聴者の印象にほとんど残っていないことが「ＣＭ総合研究所」の調査で判明。
関東地方で印象や好感を持ったＣＭを最大五つまで記入する調査を実施。その結果、ＣＭを出した２０１９社中、７７７社のＣＭ１万１４７作品は全く記載されなかった。
中には、一つの商品のＣＭに最大３億円以上を費やした企業が３社あったという。
一方、最も優れたＣＭ評価を得た企業は「白戸家シリーズ」のソフトバンク、「ＢＯＳＳ」などのサントリー、任天堂の順だった。
（ビジネス活用コメント：不況とマスメディアの衰退で広告の見直しをする絶好の機会といえる。）
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20090514-OYT1T01242.htm?from=main4
メルマガの解約経験は９割を超す、
内容がつまらない、配信頻度が高い、広告が多いなどが理由に
「MarkeZine」は2009年携帯電話のメールマガジンに関する調査結果を発表。メルマガがきっかけでサイトを訪問したことがある人は85.9％、コンテンツ利用経験者は58.7％。メルマガの解約経験は「解約したことがある」が91.3％。「メルマガの配信頻度が高いとメルマガを解約しようと思う」が67.3％。解約理由は「メルマガの内容がつまらなかったから」が64.9％。「サイトの情報に興味がなくなったから」が60.4％。「メルマガの配信頻度が高かったから」が56.1％。「メルマガの広告が多くて嫌になったから」が45.6％と続いた。
（ビジネス活用コメント：メルマガの回数を増やすと嫌がられる。回数よりも、コンテンツが重要である。）
http://markezine.jp/article/detail/7091
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この情報は、企画書づくり本ヒット著者、富田眞司がマーケティング・プランナーの目線で、商売のヒントになる情報をお届けします。
うどん定期券で継続購入を図る
「うどん定期券」を発行する「讃岐うどん」の店がある。
「うどん定期券」は１枚５００円で、１ヶ月間の期間限定の販促だ。「うどん定期代」５００円を払うと期間中は毎日１回、使用できる。「うどん定期券」１回で「小かけ」分の代金１０５円が割引になる仕組み。「うどん定期券」による期間限定の集客と、顧客の継続購入促進に活用できる。
（ビズネス活用のコメント：定期券の発想はユニーク。前払いシステムもよい。利用者にとってもお買い得感がある。課題は収益性にある。）
属性や購買履歴に応じてダイレクトメールを顧客ごとに作成できるＤＭ
顧客属性や購買経歴に合ったＤＭが送付できるとＤＭ効果が高まる。そんな要望にこたえるシステムが開発された。図書印刷はＤＭに記載する文字やグラフ、写真などを顧客属性に応じて個別に設計できるシステム「Ｏｎｅ Ｏｎｅメール」を開発した。企業が顧客と1対1で対話をするようなプロモーションを実現するＤＭだ。
http://www.tosho.co.jp/news/newslist/090423.html
（ビジネス活用コメント：通販ＤＭには役に立つ。購買経歴を活用するきめ細かな販売戦略構築が重要となる。）
気象情報番組をネットで24時間生放送始まる
ビジネスにとって、天候変化は重要な要素になる。一刻も早く、天候を知りたい方に役立つのが、ウェザーニュースの２４時間生放送の気象情報番組「SOLiVE24」だ。専用のデスクトップアプリケーション「ソラマド」をインストールすれば無料で視聴できる。インターネットを使った生放送のため、どこよりも早い気象情報の視聴が可能となる。女性キャスターが視聴者と共に番組を進めていく「ソラマドモーニング」や、当社の予報センターから最新の天気を見ることができる「ソライブイブニング」などで構成されている。
http://weathernews.com/jp/c/press/2009/090423.html
http://weathernews.jp/solive24/
（ビジネス活用コメント：刻々と変わる気象変化を生かしたビジネス展開を自社がどこまで対応できるかが課題となる。）
中小企業ネットマガジンが経営に役に立つ
多忙な中小企業経営者にとって、経営情報の収集は結構大変だが、朗報がある。毎週水曜日「e-中小企業ネットマガジン」を中小企業庁及び中小企業支援機関が配信している。内容は、元気な中小企業施策の最新動向や事例、創業に関する関連情報、経営のヒント、知的財産権などホットな分野の講習会情報が満載されている。
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html
（ビジネス活用コメント：経営情報が少ない中小企業にとって、まさに、「ビジネス情宝（報）」の一つになる。経営情報をどう読み取るかがカギとなる。）
